サンゴ密漁船、復活！

一時200隻を超えていた小笠原近海のサンゴ密漁船。先月にようやく消えたかと思われたが、再び“復活”遂げた。

なぜ復活?

この間の記事を見ていただければわかる通り、海上保安庁が一斉拿捕に切り替えた時から急激に減っていった密漁船。しかし復活とはどういうことなのか。もちろん本人たちの気持ちはわからない。

ただ、密漁船は学習したのか領海ではなくその外側の排他的経済水域内にのみ存在ということで、復活したといえども一斉拿捕はかなり効いたようだ。

遅れた法整備

日本は法律が甘かったためにサンゴ密漁事件では懲りずに何回も来てしまった。罰金が強化されたのはつい先日。3000万円という金額に、まだ少ないという意見があったが、馬鹿高い罰金を設定しても、密漁者が大金を持っていなければ意味が無い。まあ妥当といえる金額だっただろう。しかしちと遅かった。日本政府としては早かったのだろうが、明らかな国家の危機までとは言わずとも危険な状況下であったのでこの遅さは不満だった。これでは有事の際にも残念ながら日本政府を信用することはできない。

海上保安庁増強を急げ

海上保安庁は既に大型巡視船20隻を前倒しで建造することを決めている。しかし人員が足りないのだ。海上保安庁は位置づけとしては海洋警察にあたる。そのため警察庁なり警視庁の中から要請するのはどうだろうか?船はあっても人がいないのでは本末転倒だ。これは中国と海上保安庁の総力戦でもある。温存している海上保安庁の巡視船も出航させ、尖閣諸島など南西諸島や、小笠原など日本の国益を守るべく戦って欲しい。そしてしかるべき対応を日本政府に求めたい。

オスプレイに重火器搭載か

アメリカ海兵隊の海兵航空計画によると、アメリカ軍が保有するV-22に重火器を搭載させる計画があることがわかった。

中東などでの米大使館襲撃事件などを踏まえ、自国民の救助に役立つと協調介入した。まだ重火器の内容については分かっていないが、おそらく機関砲であろう。歩兵支援が主な役目なので、ガンシップ並かそれ以下の武装の搭載となると考えられる。

↑横田基地でのMV-22。筆者撮影。

暗殺映画に無慈悲なサイバー攻撃か

アメリカなどでは北朝鮮の金正恩暗殺計画というストーリーの映画が公開されようとしている。

ハリウッド映画ファンである金正恩

自身はハリウッド映画ファンで知られている金正恩第一書記。自身の暗殺がテーマの映画は果たして見るのだろうか。この映画を制作した監督は自身のツイッターで「ぜひ本人にも見て欲しい」とコメントした。

無慈悲なサイバー攻撃か

アメリカのソニーピクチャーズに何者かによってサイバー攻撃が行われた。その影響でサーバーがダウンし、社員たちは紙と鉛筆で業務をしなければならない状況になっている。脅迫文の内容などから北朝鮮が関与したものと見られている。ハリウッド映画好きの金正恩も、さすがに自身の暗殺とは怒り心頭に発すというところだろうか。

日本国債の格付けをAA3からA1に引き下げ

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１日、日本の政府債務格付をＡａ３からＡ１に１ノッチ格下げした。格付の見通しは安定的。

格下げの理由は、財政赤字の中期的な削減目標の達成可能性などについて、不確実性が高まったためとしている。

格下げを受けて１日夜の市場では株安・円高が進んでいる。

格下げの理由は、

１）財政赤字削減目標の達成可能性に関する不確実性の高まり、

２）デフレ圧力の下での成長促進策のタイミングと有効性に関する不確実性、

３）それに伴う中期的な日本国債の利回り上昇リスクの高まりと債務負担能力の低下──としている。

ムーディーズは、日銀の金融緩和により日本国内の総需要はいく分高まったが、

４月の消費増税はそれを上回る下方圧力を与えるものとなったと指摘。少なくとも短期的には、

財政赤字削減のための主要な政策が安倍首相の経済戦略である経済再生を揺るがしているとした。

消費再増税延期の決定は、短期的な財政赤字削減から、経済成長に対するデフレ圧力の

再発を阻む政策へのシフトを模索しているとして評価したものの、中期的な財政再建目標については、

税収の改善および名目ＧＤＰ成長率の上昇なくしては難しいとした。

格下げを受けて、日経平均先物がナイトセッションで節目の１万７５００円を割り込んだ。

ドル／円JPY=EBSは１１８．３３円付近。一時１１９．１５円まで上昇した後、

１１８．１８円まで急落し、数分間で約１円の値幅が出る乱高下の様相となった。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、チーフ為替ストラテジストの植野大作氏は

「他の格付け会社も、相次いで格下げを打ち出してくるリスクがある」と指摘。「

悪い円安」が意識される可能性もあると述べる。

一方、ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は

「目先は金利がどれだけ上昇するかが焦点だが、格付け会社の格下げだけでは継続的な金利上昇は想定しづらいうえ、

国内金融機関の国債に対する押し目買い意欲が金利上昇を抑えそうだ。

海外投資家も増税延期で国内景気が回復に向かうというシナリオが続く限り、

日本株や国債を売り浴びせるまではいかないだろう」との見方を示している。

リニア新幹線、来月17日着工へ

総工費9兆円の超巨大プロジェクトがついに始動する。

リニアモーターカーとは?

リニアモーターカーは車輌に取り付けた超伝導磁石と地面に取り付けたコイルを反発させ合い、車輌を浮かせる仕組みだ。

超伝導というのはある金属を超低温に一定の温度以下にすることで、金属に永久的に大電流が流れるという原理。これを利用することで強い磁力が生まれる。

10cmほど浮きながら走行するため脱線という概念がなく、レールも無い。地面につかないので従来の鉄道のように車輪とレールとの抵抗がなくなり、超高速で走行可能という訳だ。

リニア中央新幹線での車輌の先頭車両は三菱重工が製造する。空気抵抗を減らすことが求められるため、MRJなど航空機にノウハウのある三菱重工を選んだというわけ。中間車輌はJR東海の子会社が担当する。

名古屋も通勤圏に?

リニアが開通すれば東京-名古屋間が40分で結ばれることになる現在は約1時間30分かかっているので、50分短縮される計算だ。

40分というと、中央線の東京-八王子間の45分よりも短い。こうなると立派な通勤圏だ。現在新幹線の定期で最長は東京-浜松だが、名古屋のほうまで長くなる可能性はある。将来東京-名古屋という定期を見かけることになるかもしれない。

9兆円規模の超巨大プロジェクト

リニア中央新幹線の総工費は9兆円だ。それをなんとJR東海が全額自主負担するというのだ。しかしマーケットはこの話題になると難色を示す。9兆円という額はあまりに大きく、それほどリスクも高いのだ。ちなみに東京湾アクアラインの工費が1.4兆円ということを考えるといかに大きな額かおわかりいただけるだろう。

さらに人件費や資材なども需要の高まりから高騰しており、危険な事業になり得る。南アルプスを貫通するなど難工事も予想されているが、結末やいかに。

サンゴ密漁船、消える。

つい先日までトップニュースに常に入っていたサンゴ密漁のニュース。最近は少し減ったなぁと思えば、こんな一報が。ピーク時には212隻あった密漁船が0になったのである。これには驚いた人もかなり多いだろう。

猛威を振るった密漁船

大船団を組んで小笠原に突如出現した密漁船。一時は小笠原への上陸も危ぶまれていた。さらに日本の漁船が中国船を恐れて漁に出られないという事案も発生していた。

今までは尖閣諸島や五島列島に密漁船がある、という程度だったが、この一件があって東日本の国民は密漁や領海侵犯への現実感が湧いたと思う。伊豆諸島まで来たと言ったときは驚いた。

なぜ消滅?

消滅した理由は海上保安庁の方針転換だった。今までは領海内に侵入した船は追い返すという方法をとっていたが、だんだんと密漁船の操業も巧妙化していて、昼には領海外で待機し監視の甘い夜に領海内で密漁を行うという手法だった。

そこで海上保安庁は領海外へ追い出すのではなく、一気に領海内に侵入した船を拿捕する戦術に出たのだ。さらに罰金の引き上げなども重なってついには消滅したということだ。

サンゴは大丈夫?

結論から言うと、密漁船はサンゴとともに0になった。先日NHKが数時間にわたって密漁船が操業していた海底を撮影したところまさに砂漠のようになっていた。これに対して地元の漁師はひどく落胆し、怒りを覚えていた。なんでもサンゴがないと魚の住処がなくなり、漁業にも影響が出るということだ。

なぜ最初から拿捕しなかったのか、と思うばかりである。

慰安婦問題、奴隷の文言なし

アメリカ政府がクリントン、ブッシュの両政権下で行った枢軸国についての戦争犯罪について大規模な調査が8年にわたり行われたが、慰安婦が奴隷とする証拠が発見されなかった。

根強い慰安婦批判

慰安婦問題に関する事柄で日本は国連や韓国で批判の的となっている。国連の文章には慰安婦はsex slaveと表現されており、韓国ではあの様だ。

しかし慰安婦は世界中どこの戦場にも存在していた制度である。それなのになぜ日本だけがあのように非難されるのだろうか。甚だ疑問である。

朝日新聞の誤報記事から

朝日新聞は長年にわたって慰安婦問題について取り上げ、日本軍を批判してきた。そしてその結果が吉田証言である。

この間朝日新聞は自ら吉田証言は誤りであると記事に書いた。しかし未だ謝罪は無い。日本政府には慰安婦問題に関する謝罪や賠償を求める癖に、だ。この大誤報によって大きく国益を損なってきた日本にとって、吉田証言が嘘だと判明したことは追い風であったのだ。

慰安婦問題のこれから

今回アメリカの調査でも慰安婦は売春の延長線上と見なされていたことがわかり、朝日新聞の記事も誤報だったことがわかった。これにより少なくとも国連の性奴隷という表現は消える方向に向かうだろう。

ただ、いわゆるネトウヨの言うようなことは無い。日本はこの後も慰安婦問題で追求される。もちろん韓国ではない。日本軍は東南アジアのオランダ領を占領した際にオランダ人女性を強制連行したという証拠があったからだ。この問題の追求は避けられないが、韓国が日本に行う不当な貶めは避けられる。

日本政府がすべきことは韓国などのロビー活動に負けないよう尽力することだ。アメリカで韓国のロビー活動はエスカレートしており、在米邦人や日系人に対する影響も危惧されている。つまり人権が脅かされているのだ。日本は根拠の無い誤解をはっきりと否定することが必要では無いだろうか。