ソニー、スマホ事業縮小へ

ソニーは投資家向け説明会を開き、エレクトロニクス事業の中期戦略を発表した。それによると抜本的な構造改革を終え、これからは収益を安定化させることを発表した。

とまらない電機事業の収益悪化減少

エレクトロニクス事業の収益が悪化しているのはソニーだけでない。日本メーカーはNECを除き大幅に悪化している。少し前まで家電と言えば日本メーカーという感じであったが、近年は韓国などの新興国の安いメーカーにシェアを奪われてきた。(もっともその原因はシャープがサムスンと提携し、技術流出したことにある。)

スマホ事業の状況

ソニーがその厳しい中で光を見出した。その光こそがスマホ事業だった。日本では高い人気を誇るソニーのXperiaシリーズだが、世界的に見るとシェアは低い。その理由としてはレノボやファーウェイ、シャオミといった中国メーカーが猛威を振るっているためだ。今もスマホシェアで一位を誇るサムスンも、今年に入りチャイナスマホが猛威を振るい大幅にシェアを落とした。

ソニーはかなりスマホ事業に期待してきただけに、落ち込みも大きい。

ソニー、次の一手は?

ソニーは様々な事業を展開しているが、その中でも好調なのがエンターテインメントとゲーム、センサー事業。ゲーム事業ではPS4が海外で大きくシェアを伸ばしており、ソニーはスマホなどと連携できるようにすることを急いでいる。

またソニーは小型のイメージセンサーなどを得意としており、新興国のスマホ向けに多く出荷している。因みに一眼レフで有名なニコンのカメラセンサーもソニー製だ。これからはこの二つ＋映画などのエンターテインメントを軸に再編に努めるということだ。

その他にも1000人規模でのリストラや、FIFAのスポンサー降板も検討されている。ソニーを再建できるか見所だ。

米国各地で暴動発生。

アメリカの各地で大規模なデモや暴動が発生している。

暴動の原因

アメリカ全土で暴動が起きている原因は、一人の黒人少年が白人警察官に射殺されたことである。たびたび白人警官が黒人を射殺し、暴動が起きるということは起こる。今回もそんなような流れだ。前にもこの一件で暴動が起きたが、なぜ今になって再び起きたのか。その理由は大審院で白人警官が不起訴になったからだ。

大審院というのはアメリカの多くの州が採用する司法制度で、市民が判決のトリガーとなるのだ。裁判員制度のようなものである。

被害状況

画像を見ていただければ分かるとおり、放火や略奪が横行するなどかなり酷い状況だ。今までに61人が逮捕されている。中国で起きた反日デモと同じような事が起きている。デモ参加者は平和の本当の意味を考えるべきだ。ただデモ隊は既に二日目の夜に備えているとの情報もある。

中国、南沙諸島に滑走路建築

南シナ海にある南沙諸島。ここはASEAN諸国と中国が領有権を主張し合っている場所だ。そんな南沙諸島に中国が“不沈空母”を作りあげたのだ。

南シナ海で存在感を示す中国

中国は様々な国と領土問題で争っている。日本の尖閣諸島も中国は領有権を主張していることは皆さんご存じの通りだ。他にもカシミールや南シナ海で争っている。

特に中国が興味を示しているのが南シナ海だ。この間もベトナムの漁船に中国の海洋警察船が体当たりし、このベトナム漁船は沈没してしまった。

この南沙諸島は中国が一方的に実効支配している。なぜ中国は実効支配できたのか。

強引な手口

中国の島の奪い方は独特だ。まず漁民に変装した軍の特殊部隊が漁船で島に上陸し、その後中国軍が漁民保護の名目で島に上陸。実効支配を行うと島を“要塞”にしてしまうのだ。

南沙諸島は既に要塞と化している。常に中国軍が目を光らせ、ヘリポートなども整備されている。

不沈空母建設

今回中国は飛行機が離発着できるほどの人工島を造った。その全長は3000m。タンカーや大型船も着岸できるほどの港も整備されているとのこと。なぜ中国がこんな事をできるかと言うと、誰も何も言わないからだ。人工島の建設は明らかに環境破壊である。しかし環境保護団体は何も言わない。日本にはクジラがどうのと攻撃する癖に、だ。要は中国が怖いのだろう。そして国連も非難しない。中国は13億を抱える大国で、経済的にも世界中と結びついている。中国は仲が悪くなると強硬な行動にでる。数年前に日本との関係が悪化したときにレアメタルの輸出を止めたのは記憶に新しい。こういう行動をすぐにするのが中国という国だ。一党独裁の強みだ。

誰も何も言わないならやってしまう。こんな事も。そこでドーンと登場した訳だ。この不沈空母の建設は南シナ海の脅威だけでなく、太平洋獲得という野望の第一歩となるだろう。

2億5000万年前に高度な文明が?

あるロシア人が変わった石を発見した。その石にはICチップを想起させるものが多数埋め込まれていたのだ。その石を発見した男性はすぐに研究機関に提出した。その鑑定結果は?

鑑定結果

その石は鑑定の結果、2億5000万年前の石であったというのだ。昔から古代核戦争の都市伝説などがあった。しかしこういった実物が発見されたというのは初めてだ。ただ、ロシアなので本当かどうかはわからない。今後どう転ぶのか楽しみだ。もし本当のところであれば、生物や歴史の教科書が書き換わりそうだ。

財政破綻回避には、消費税32%に

ある衝撃的な試算が公開された。その試算というのは、消費税率を100%に上げざるを得なくなる限界の年はいつかという計算。それによると、消費税率が5%の場合は2028年。10%の場合は2032年だ。そして5年ごとに5%ずつ上げていき、ピーク時の税率を32%にしなければならないというのだ。

これは現在の年金など社会保障を維持しながらの数値ではない。社会保障費をかなり削ってこの数値なのだ。かなり危機的状況だ。

日本はどうするべきか。

とるべき策は一つ。予定通り2017年に消費税率を10%にするしかないのだ。もちろん大震災やリーマンショック並の経済危機が起こった場合は除いて。しかし今増税しなければ、その後の痛みはずっと痛いものとなるだろう。

削れるものは削らなければならない。安倍政権が公約としていた定数削減ももちろんのこと。しかし定数をいくら減らしても国家予算からしたら微々たるもの。削るべきは公務員の給与と年金などの社会保障費。次世代の党が提案する生活保護をフードチケット制にすることや、年金の減額。

いま年金を受け取っている高齢者は月々微々たる金額でかなりの年金を受け取っている。しかし今の若者は高い金を払っても少しの年金しか受け取れない。大体年金制度というものが元から破綻している。70年代の時から少子化することは分かっていたはずだ。減額しなければ道は無い。年金制度を改革するべきだ。確かに年金というのは今の高齢者のために払っている。しかし年金など払わない代わりに貯金をすれば老後の金は足りるのではないか?年金廃止やむなし。といったところか。それより先に子供を増やす政策を...

長野で震度6弱の地震。

昨夜10時8分ころ、長野県北部を震源とする震度6弱の大きな地震が発生した。マグニチュードは6.8と推定されている。北陸地方で強い揺れが観測され、東京でも震度2を記録した。

被害状況

被害状況に関しては、白馬村などで人的な被害が数件報告されており、東日本の新幹線、小海線が一時運転見合わせとなった。死者はいない模様。震源に近かった柏崎刈羽原子力発電所でも被害は無い模様。しかし震源に近い地域では水道管が破裂したとの情報も入っている。

余震

余震に関しては5回ほど確認できた。最も大きい余震は震度5弱。これから数週間は大きな余震に注意が必要だ。

《主張》小学校英語を教科化

小学校のうちから英語を教えているのは常識となりつつある。しかし、今回はそれを正式な教科とするらしい。

低い英語力

日本人の英語力は世界最低クラスだ。アジアで同じくらい英語力が低い国はモンゴル。先進国でここまで英語が酷いのは珍しい。確かに日本語の文法は英語と丸っきり違う。しかしそれは韓国なども同じ事が言える。それなのに韓国の英語力はアジアでもかなり高い順位にある。

なぜ日本人は英語力が低い?

日本人の英語力が低いのは昔から言われてきたことだ。ただその理由はあまり触れられていない。私が考えるに二つ理由がある。

一つは日本語さえ使えれば生活に困らないということだ。日本は1億2700万人もの人口を抱えているため内需が大きい。そのため日本語さえできれば全く仕事には差し支えないのだ。

そしてもう一つ。日本人は昔から真面目だと言われてきた。しかし英語ではそれが障害になっていると思う。英語というのは非常に簡単な言語だ。日本語は一人称だけで数十はある。そして敬語、助動詞とかなり難しい。しかし英語はほんの少しの動詞や形容詞を覚えれば簡単に意思疎通がはかれる。しかし真面目な日本人は文法を異常に意識してしまうのだ。それは教え方が悪い。文法は合っていた方が良いに決まっている。しかし単語を並べれば伝わる。発音もさほど気にしなくても良い。これは日本人のすばらしい国民性が仇となってしまった珍しいケースだ。ただ最もイケナイのは教え方。とにかく話してみることが重要。あちらの人は間違えても日本人みたいに笑わない。気にせずガンガン話せば仲良くなれる。小学校英語に必要なのはそれを教え込むことではなかろうか。