財政破綻回避には、消費税32%に
ある衝撃的な試算が公開された。その試算というのは、消費税率を100%に上げざるを得なくなる限界の年はいつかという計算。それによると、消費税率が5%の場合は2028年。10%の場合は2032年だ。そして5年ごとに5%ずつ上げていき、ピーク時の税率を32%にしなければならないというのだ。
日本はどうするべきか。
とるべき策は一つ。予定通り2017年に消費税率を10%にするしかないのだ。もちろん大震災やリーマンショック並の経済危機が起こった場合は除いて。しかし今増税しなければ、その後の痛みはずっと痛いものとなるだろう。
削れるものは削らなければならない。安倍政権が公約としていた定数削減ももちろんのこと。しかし定数をいくら減らしても国家予算からしたら微々たるもの。削るべきは公務員の給与と年金などの社会保障費。次世代の党が提案する生活保護をフードチケット制にすることや、年金の減額。
いま年金を受け取っている高齢者は月々微々たる金額でかなりの年金を受け取っている。しかし今の若者は高い金を払っても少しの年金しか受け取れない。大体年金制度というものが元から破綻している。70年代の時から少子化することは分かっていたはずだ。減額しなければ道は無い。年金制度を改革するべきだ。確かに年金というのは今の高齢者のために払っている。しかし年金など払わない代わりに貯金をすれば老後の金は足りるのではないか?年金廃止やむなし。といったところか。それより先に子供を増やす政策を...
