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正しく知ろう、特定秘密保護法。

来月、マスコミが散々ネガティブキャンペーンを展開した特定秘密保護法がついに施行される。

特定秘密保護法とは?

特定秘密保護法は昨年の12月に成立した法律である。その内容は政府などが特定秘密と定めたものを漏洩させないようにする法律。しかし漏洩するのを禁止された人間は公務員と、秘密を漏らすように促した一般人のみ。特定秘密に指定される情報は防衛、外交、テロなど洩れれば国益を損なう情報

何が危険なの?

この法律で危険とされるのは、何が特定秘密に指定されているかが分からないこと。しかし考えて頂きたい。戦闘機のミサイルの性能を特定秘密にするとしよう。これがもし何が秘密かわかるようにすれば、戦闘機のミサイル性能に何かあるのが分かってしまうのだ。これは良くない。確かに何が特定秘密か隠すことは危険がはらんでいるとはいえ、公開する方が危険である。

なぜ突然?

実は秘密保護法については民主党も議論していた。いつ議論になったかと言うと、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した時だ。今は秘密保護法に猛反対する朝日新聞もこの時は秘密保護法を作るべきだとしていた。まるで中国の都合悪いものは隠したいかのようだ。
今日も日本にはかなりの数のスパイが潜んでいる。中国はもちろんロシアや韓国、北朝鮮も、さらにはアメリカも。しかし今までそのスパイを取り締まる法律が無かったため、日本はスパイ天国とも呼ばれていた。しかしそれはあまりにも危険すぎる。自国の情報はもちろんそうだが、アメリカのイージス艦などの性能が盗まれたら最悪だ。日米関係も損なわれるだろう。そこで作られたのがこの法律。
なぜ昨年のこの時期だったのか。それは昨年の12月頭に発足した日本版NSCに理由がある。日本版NSCは発足したばかりで情報収集能力が低いため、当分はアメリカやイギリスのNSCに情報共有してもらうこととなる。ただ日本はスパイ天国だ。アメリカもイギリスもそう簡単に情報がザルな日本に情報を共有させてくれない可能性が大いにあった。それで情報保護の強化が早急に求められたのだ。

我々の知る権利はどうなるの?

特定秘密保護法にはいくつか知る権利に配慮した文言が組み込まれている。以下がその文言である。
第二十二条 この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。

2 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

これは当初無かった文言であったが、急遽組み込まれた。これを見れば一時期マスコミで報じられていたような、一般人が特定秘密にあたることを言ったら捕まる、だの映画が自由に作れなくなる、だの知る権利ガー、ということがあり得ないというのが良くわかる。我々はマスコミのネガキャンなどばかり見るのではなく、多角的に事実を知ることが重要なのだ。